ユーザー会には誰を呼ぶ？顧客企業と参加者を分けて対象を決める

Connexy 編集部2026年11月5日

既存顧客向けのユーザー会を企画するとき、どの企業を招待し、その企業の誰に参加してもらうべきでしょうか。全顧客に案内するか、特定の企業に絞るか。参加者も、実際の利用者、管理者、意思決定者などが候補になります。

この記事では、開催目的に合う顧客企業を選び、次に企業内の参加者を選ぶという2段階で、招待対象の決め方を具体例とともに紹介します。

ユーザー会の招待対象は「企業」と「人」で分けて考える

顧客企業と企業内の参加者では、選定時に確認する情報が異なります。

判断する対象	主に確認すること
顧客企業	今回の目的に関係する利用状況・課題・業務に該当するか
企業内の参加者候補	今回扱う製品・業務・課題に、その人がどう関わっているか

たとえば、製品活用を支援する会と、顧客の業務上の困りごとを理解する会では、招待したい顧客企業も、企業内の参加者も変わります。

まず、今回の目的に合う顧客企業の条件を決める

顧客企業を選ぶときは、ユーザー会の開催目的を基準にします。

たとえば、特定機能の活用を支援し、他社の運用例を参考に自社で次に試す方法を考えてほしいなら、次のような企業が候補になります。

対象機能を導入している
利用がまだ限定的、または運用上の課題がある
今回扱う業務テーマと関係がある

一方、特定業務における顧客の困りごとを理解したいなら、次のような条件を考えられます。

対象業務で自社サービスを利用している
今回確認したい業務上の課題や利用状況に関係している

実践例｜スカイディスクは、顧客の交流目的に合わせて参加企業を選んだ

製造業向けの生産計画支援サービス「最適ワークス」を提供するスカイディスクでは、利用企業から、自社より活用が進んでいる別の利用企業と情報交換したいという相談を受けたことをきっかけに、初めてのユーザー会を開催しました。

参加企業同士が深く情報交換できる場を目指し、カスタマーサクセス担当者と参加候補を確認・調整した結果、3社で開催しています。¹

この事例では、顧客がどのような情報を求め、どのような企業と交流したいかが、参加企業を選ぶ判断材料になっています。

次に、その企業の誰に参加してほしいかを決める

対象企業が決まったら、その企業の中で参加してほしい人を考えます。同じA社でも、今回のテーマによって候補者は変わります。

たとえば、対象機能の設定や日常運用について扱うなら、実際に設定・運用している担当者が候補になります。全社展開や契約条件の検討がテーマに含まれるなら、その判断に関わる人も候補になる場合があります。

確認したいのは、今回扱う業務・製品・課題に、その人がどう関わっているかです。参加者候補について、次のような点を確認します。製品を実際に使っているか、運用方法を決めたり管理したりしているかなどが考えられます。

これらを参考に、開催目的に必要な条件を設定します。

参加者の役割と、今回のテーマとの関係を確認する

企業内の参加者候補を選ぶ際は、役職や普段の窓口という情報に加え、今回扱う業務や課題にどのように関わっているかを確認します。

たとえば、部長が契約判断には関わっていても、日常の運用課題を詳しく知らないことがあります。反対に、現場の担当者が具体的な操作や業務上の課題を把握していることもあります。いつもの窓口担当者が今回のテーマに合うなら、その人が適切な候補になります。

目的によっては、一社から異なる役割の人を複数候補にする場合もあります。たとえば、利用者の実践を共有しながら今後の運用方針まで話したいなら、実際の利用者と管理者の両方が候補になり得ます。

実践例｜Sentryは、製品の利用状況と役割に合わせて参加対象を設定

アプリケーション監視サービスを提供する米国のSentryは、開発者向けの製品活用ワークショップやデモを開催しています。

2026年にイベント配信サービスのSequelが公開した事例では、Sentryが製品の利用状況から特定機能の活用が進んでいない利用者を把握し、開発者・技術リーダー・意思決定者といった役割も踏まえて、各セッションの対象を設定する方法が紹介されています。たとえば、特定機能をまだ活用していない開発者には実践型のワークショップを、より広い導入を検討するチームにはデモを提供するという考え方です。²

これはユーザー会ではなく、オンラインのワークショップやデモの事例です。ただし、参加者の業務や製品の利用状況に応じて対象を考えるという点で、ユーザー会の招待対象を決める際にも参考になります。

参加者の発言は、顧客企業の状況と照らし合わせる

対象企業を選ぶ材料として、顧客との会話や過去のアンケート回答を使うこともあります。

たとえば、A社のXさんが「この機能をもっと使いたい」と話していたとします。この時点で分かるのは、Xさんがそう話したという事実です。A社全体が活用拡大を検討しているかどうかは、これだけでは判断できません。

A社を今回の対象企業に含めるかは、Xさんの役割や、すでに分かっている契約・利用状況などと合わせて確認します。情報が足りなければ、招待前に必要な点を確認します。

招待対象を判断するための情報を集める

対象条件は決まっていても、判断に必要な情報がイベント担当者の手元にそろっていない場合があります。そのときは、社内、担当者、顧客の順番で確認すると整理しやすくなります。

まず、契約状態や導入時期、対象機能の利用状況、顧客属性などを確認します。次に、顧客担当者が把握している課題、関心、関係者について情報を補います。

それでも「今回どんな話を聞きたいか」「どのテーマに関心があるか」などが分からなければ、事前アンケートや個別の連絡で確認します。

最後に、今回の招待対象を一文で定義する

対象企業と参加者候補の条件が決まったら、最後に一文へまとめます。次の形にすると、両方の条件を確認できます。

今回は、【顧客企業側の条件】に該当する顧客企業のうち、【企業内の参加者側の条件】に該当する人を主な招待対象とする。

たとえば、利用支援を目的にするなら、次のようになります。

今回は、対象機能を導入済みだが運用方法に課題がある顧客企業のうち、日常的にその機能の設定・運用に関わる担当者を主な招待対象とする。

顧客理解を目的にするなら、次のように考えられます。

今回は、対象業務で自社サービスを利用している顧客企業のうち、その業務を実際に担当し、現在の運用や困りごとを具体的に説明できる人を主な招待対象とする。

「誰でも参加可能」とするイベントでも、企画側が特に来てほしい人を定義しておくと、テーマや招待理由を考える前提がそろいます。

招待対象を決める流れは、次のとおりです。

今回のユーザー会で実現したいことを決める
目的に合う顧客企業を選ぶ
その企業の中で参加してほしい人を選ぶ
招待対象を一文で定義する

「なぜA社を対象にするのか」「なぜA社のXさんに参加してほしいのか」をそれぞれ説明できれば、選定条件が具体化できているか確認できます。

対象が決まったら、今回扱う課題やテーマ、参加者同士の交流方法を具体化します。そのうえで、対象者にとっての参加意義が伝わる案内を準備し、招待へ進めましょう。

参考文献

かんた／株式会社スカイディスク（2024年7月10日）「初めてのユーザー会開催にあたって考えたこと」note.
Sequel（2026年4月29日）「Building Trust at Scale: How Sentry Uses Developer-Focused Workshops to Drive Adoption & Expansion」.

Palmatier, R. W. (2008). Interfirm relational drivers of customer value. Journal of Marketing, 72(4), 76–89. https://doi.org/10.1509/jmkg.72.4.076
Kohli, A. K. (1989). Determinants of influence in organizational buying: A contingency approach. Journal of Marketing, 53(3), 50–65.
Van Bruggen, G. H., Lilien, G. L., & Kacker, M. (2002). Informants in organizational marketing research: Why use multiple informants and how to aggregate responses. Journal of Marketing Research, 39(4), 469–478.

企画・編集・文：森敦子／デザイン：廣田奈緒美